葬儀屋・葬祭業のブランディング

概況

基本的に葬儀屋を始める際に許認可はいらないので、この20年くらいの間に爆発的に事業者が増えた市場である。

資金力が豊富な企業は資本力を背景に大量の宣伝広告費を投下し、ライバル企業や小企業を結果駆逐しようとする背景がある。

ある程度は認知度や保有する葬儀会場の設備や規模など、大手有利な背景は否めないが、まだSEO関連は大手であっても施策が甘いので、小企業や後発組が食い込む隙間がある。リスティング広告では分が悪い。

広告宣伝費で大手と勝負するのは最初から負けが決まっているようなものなので、ブランディングより大手と違うパーソナルな強みを出したホームページとエリアSEO対策がメインで対策を講じるのが望ましい。

対策

1,大手や地域のマーケットでシェアを握っている企業の強みを丸裸にする。同じ路線で絶対に戦わずに、被らない部分で自社の強みを設定し、押し出す。押し出すポイントを明確にしたホームページを作成する。

2,1が完成したらエリアSEO、MEO対策を講じる。残念ながらMEOはある程度大手に押さえられていることが多いので、基本はエリアSEOがメインとなる。キーワードを細かく分析する。例えば「葬儀」「葬式」「家族葬」「葬祭」「葬送」など葬儀に関連するキーワードだけでも複数あり、その全てのキーワードにおいて大手企業が全てエリアSEOで上位に来ていることは稀である。大手やライバル企業が弱いキーワードを見つけて、エリアSEOを強力に行う。

3,葬儀に詳しい一般客は少ない。また近親者が病気等で近い将来葬儀が発生する可能性が高い方のように、葬儀に関することを一体誰に聞いていいかわからない不安感を持つ人も多い。そのような方々に「いつでも気軽にお問合せください。遠慮なく質問してください」的なメッセージ性を常日頃から出すように心がける。大手と一番差別化できるところはどこかというと、この寄り添い感、パーソナル感を一般客に抱かせることができるか?に尽きる。この部分をメインに継続的に情報発信する。

展望

今後さらに大手と小規模の相互の規模感は離れると想定される。大手も大手で多大な広告宣伝費に苦しみだす企業も出てくると思われる。病院とのつながりなどの営業ルートを除き、必ず一定量のネット関連の問い合わせはどの地域にも存在するので、規模の小さい葬儀屋ほどネット戦略に集中すべきと考える。

必要なもの

ホームページのリニューアル
SEO対策
MEO対策
店前視認性の改善

利用可能な補助金

●事業再構築補助金
●小規模事業者持続化補助金
●ものづくり補助金
●IT補助金
●(世代交代の場合)事業承継引継ぎ補助金
●経営力向上計画
●先端設備導入計画

総論

大手と同じような強みで勝負すると100%やられる市場である。
全く違う強みであること、寄り添い感、パーソナル感が小規模や後発組が生き残るポイントになる。広告宣伝費勝負に持ち込まれてパンクしないよう、月額コストが限定されているエリアSEO対策を緻密に施策投下し、大手やライバルにばれないよう、分からないように自社独自のネット集客を行うべきである。

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