補助金申請支援

コロナ禍以降国は疲弊した中小企業の業績回復のために様々な補助金・助成金・給付金を交付してきました。この中で給付金は条件に該当すればほぼ皆にもらえるということで多くの方が申請をされたことと思います。助成金に関しても該当条件に当てはまりさえすれば申請すればほぼ支給されるものなので当てはまっていた方は申請されたことと思いますが、補助金は少し特性が違います。
まず申請条件に当てはまることが前提の上、今後こういうアイデアがありこのように事業を成長させるというシナリオ、つまり「事業計画書」が必要となります。
この事業計画書の信憑性が全ての補助金の採択・不採択を左右すると言っても過言ではありません。
また申請して採択されたとしても、本当の意味で事業を成長させる事業戦略で無いと、結果補助金を事業全体費用の2分の1から4分の3もらっても、儲からない事業に投資するのであれば無駄な投資であり本末転倒とも言えます。

本当の意味で、その事業計画書は理にかなっているか、また採択する側の審査をされる方々に分かりやすいように、理解しやすいように書かれているか、成功する確率が高いという信憑性が高い根拠を示せているか、資金計画についても裏が取れているか？などの様々必要な情報が的確に事業計画書に書かれている必要があります。
多くの補助金の申請には、認定支援機関と共に事業計画書を作成することと付記があるものが多く、採択されると最高数千万単位高額の補助金が出る事業再構築補助金やものづくり補助金などは認定支援機関の支援が必須条件になっています。

採択率を上げるには

ただ思っていることを事業計画書に書いて提出すれば採択されるほど補助金は甘くありません。
しかし補助金の仕組みを知り尽くしていれば、どうすれば自社は採択されやすくなるのか？は事実存在します。
採択されやすいようなわかりやすくて読みやすい事業計画書の勘所の押さえた書き方、事業計画書以外から加点を促す資格の事前申請、論理的な数字の積み上げによる売上＆利益計画やその見せ方など、認定支援機関によってもノウハウを持っている、持っていないは存在します。
当社は何をしようとしているのか？をまずは明確にした上で、補助金申請に精通している認定支援機関を探し相談してみましょう。

補助金には種類がある

補助金は種類が一つというわけではなく、規模や性質によりいくつかに分類されています。2022年～2023年における主な補助金は、「事業再構築補助金」「持続化補助金（旧小規模事業者持続化補助金）」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などがメジャーどころとして存在し、それ以外にも「事業承継・引継ぎ補助金」などがございます。
補助金のカバー率も上限額も様々ありますので、どれが申請条件に当てはまるのか？、自社の状況やスケール、資金調達力を想定して、どの補助金に申請してみるかを模索してみましょう。

2023年度は補助金が生き残るための勝負になる

見方を変えれば、まずは申請とはいえ、事業投資をする際にこれだけ多くの補助金を選択できる時代は今までに経験が無かったことです。積極的に勝負に出ようと考えている経営者には、最高の舞台と言えなくもないと思います。
どの企業も大なり小なり未来の生き残りを模索するために、補助金の申請を念頭に置くことというか、置かざるを得ない状況下にあると言っても過言ではありません。
さらに2022年まではコロナ禍からの回復色が強かった補助金ですが、今後は成長する産業を応援して大きく産業を育てる色が強くなってきた感があります。成長する産業に強い意志で積極的に出ようとしている中小企業にはまたとない機会と言えるでしょう。

主な補助金

---